後遺症と異議申し立て

後遺症の申請から1カ月以上経過した段階で損害保険料率算出機構から通知が送られてきます。文書で回答が出されますが、その中に該当をすればその等級と内容、また非該当の通知がなされます。この際に等級の内容に関してしっかりと確認をしなければなりません。後遺症に該当がなされても人によっては適切な等級にならないケースも見られます。

獲得した等級に納得できなければ再度異議申し立てを行わなければなりません。等級が上がればそれだけ大幅に慰謝料の金額が変わってくるので異議申し立ては必要な作業です。異議申し立てでは新たな医証を添付しなければ説得力を持たないので、再度検査を行うなどの作業が必要になります。不幸にも非該当となった場合、納得できない場合異議申し立てを行います。この場合でも新たな医証を添付して異議申し立てを行わなければなりません。

後遺症の申請では内容によって獲得する等級が大きく変わってくるものもあります。ですから内容をきちんと精査してから申請に必要な文書を送るようにしなければなりません。文書のすべてが納得できるものであれば申請を行いましょう。申請に必要な期間は特に設けられてはいないものです。ですから急いで損害保険料率算出機構に送る必要はありません。じっくりと検討してから送ることが必要です。また、後遺症の認定や意義申し立てに関する内容は弁護士や司法書士など、法律の専門家に相談することも可能ですので、困った時は相談してみると良いでしょう。

後遺症の申請の流れ

後遺症になったら申請を行うものですが、それまでの流れを理解しておかなければなりません。冷静に作業を行うことができるためにもその方法をしっかりと理解しておかなければなりません。まず申請に必要なものですが、まずレントゲンやその他の検査の画像、またこれまでのカルテなどの文書が必要になります。これらは病院から借りることで集めることができます。

必要な文書などを集めるのは面倒なものですが、一般的には相手方保険会社がこの作業を行ってくれるので特に問題はありません。しかし自分で行う場合にはきちんと忘れることなく全てを集めていかなければなりません。

申請時には後遺障害診断書の提出をしなければなりません。これは今の後遺症の状況を公の機関である損害保険料率算出機構に提出するものです。この内容についての多くは主治医が作成をしますが、中でも自覚症状を書く欄については自分で主治医に内容を伝え、それを主治医が書くために必ず全ての内容を伝える必要があります。さらに自分の今の状態について具体的に文書にして送付してもいいでしょう。そうすればより今の状態を理解してもらうことができます。このような文書を集めて送付し、申請を済ませます。

後遺症になったら

交通事故になったらけがなどをする場合があります。そうなると通院や入院をしなければなりません。しかしいつまでも通院や入院をすることができるものではありません。ある時期になって治癒に至らなかった場合には主治医から症状固定が告げられることが一般的です。これはこれ以上治癒に向かっていかないと判断されることを示しています。この症状固定の判断がなされると後遺症が残っているという判断にもなります。後遺症が残ったらそのまま何も申請せずに示談交渉を行う場合もありますが、後遺症の等級を得るために申請を行う時もあります。

後遺症の申請を行うと公の機関から後遺症の認定か非該当の通知が来ます。後遺症の認定がなされることは慰謝料の金額が大幅にアップするものです。ですから後遺症の申請はとても大きなことでもあります。実際に交通事故に遭って後遺症になったら申請をすることが何よりも大切になります。残った後遺症に関しては慰謝料の形で償ってもらうしか方法はないものです。ですから少しでも多くの慰謝料を受け取るために後遺症の申請をしなければなりません。

最近の傾向として後遺症の等級を獲得するのは難しくなっている事実があります。申請の際には漠然と行うのではなくしっかりとチェックを行ってから申請をするなど工夫が必要です。このサイトではその方法について伝えています。実際にどの点に気をつけたらいいのかについてもお伝えするので、実際に交通事故になった時のために知識としてしっかり得ておくことが必要です。